【セッション概要】 78回大会より毎年開催している一年間のサイバー事件を振り返る企画．2022年春のロシアによるウクライナへの武力侵攻はサイバー空間にも大きな影響を与えた．またコロナ禍での人々の生活様式も，巣ごもり生活からwithコロナ・afterコロナを前提としたものに切り替わりつつある．DX（デジタル・トランスフォーメーション）が少しずつ進行する一方で，サイバー攻撃やランサムウェアによる被害はより深刻なものとなっており大手工場や病院までが被害にあっている．さらに半導体不足による影響もまだ糸を引いている．そのようなタイミングで情報法制面では，経済安全保障の確立が叫ばれ，改正個人情報保護法が施行された．裁判においても，コインハイブを巡る訴訟で最高裁で逆転判決が出された．
このようなデジタル情報・知的財産・社会基盤整備の法制度と情報技術の関係は，ますます重要な論点になっている．本パネル討論ではそうした法と技術の問題を扱うEIP研究会より，技術者の立場と，サイバー法や情報政策を研究する社会科学の研究者のそれぞれの立場から制度や技術の健全な発展について意見を述べ合うものである．
【討論概要】・個人情報保護法の改正
・暗号資産マイニングプログラムやネット上の誹謗中傷などに関する判決
・ロシア-ウクライナ紛争の影響
・経済安全保障
・欧米の新しい法制度の影響
・ランサムウェアによる病院等の重要インフラ被害
・メタバース，NFT，暗号資産，キャッシュレス決済 等
・後を絶たない不正アクセス事件や個人情報漏洩事件
・その他，情報処理学会に関連する分野の様々な事件や裁判例など
【略歴】新潟大学大学院法学研究科修了．修士（法学）．専門は情報法で，サイバー犯罪，デジタル知的財産，情報セキュリティ制度，デジタル・フォレンジックなど，先端技術と法律の関係を中心に研究している．共著に「ITセキュリティカフェ--見習いコンサルの事件簿」（丸善），「実践的eディスカバリー米国民事訴訟に備える」（NTT出版），「基礎から学ぶデジタル・フォレンジック」（日科技連），「～法律構成の違いがわかる！～依頼者の属性別 弁護士が知りたいキャッシュレス決済のしくみ」（第一法規）など．本会「電子化知的財産と社会基盤研究会（EIP）」幹事．
【略歴】1979年から電信電話公社（現NTT）研究所で通信ネットワークの監視，制御システム，通信ネットワークのセキュリティアーキテクチャの研究等に従事
その後も，情報通信総合研究所でセキュリティ監査業務に従事し，ISO/IEC SC27のWG1及びSC40のWG1で長く国際標準化に従事，国際標準化貢献賞を受賞
2005年から大阪大学大学院工学研究科の特任教授，2010年より情報セキュリティ大学院大学の教授，2019年に退官
2021年6月よりSC42JWG1の国際コンベナでAIのガバナンス規格を推進している
【略歴】1980年早稲田大学卒．2004年博士（情報科学）．（株）アスキーにてパソコンソフトウエア，システム設計，LSI設計，ゲーム機ソフトウエアの開発MPEG国際WG委員などに従事．2004年より東京工芸大学准教授．2018年より名古屋市立大学客員准教授．2015年 国際標準化貢献者表彰受賞．2018年FIT2018船井ベストペーパー賞．2019年度学会活動貢献賞受賞．ICT技術全般，オーディオ信号処理，マルチメディア．コンテンツ配信などに関心を持つ
【講演概要】サイバー事件について，法制度的な重要トピックを選び，制度の背景や議論の動向について紹介する
【略歴】1987年早稲田大学政治経済学部卒．中央大学博士（法学）．情報通信総合研究所取締役法制度研究部長・主席研究員，早稲田大学客員准教授，日本大学教授等を経て，2020年4月より現職．1990年代初めから，情報化の進展によってもたらされる法制度の問題をテーマとした研究を行う．主著として『情報法入門（第6版）デジタル・ネットワークの法律』（NTT出版・2022年），『クラウドシステム移行・導入』共著（オーム社,2022年）,『概説GDPR』共著（NTT出版・2019年）などがある．EIP研究会主査．
【略歴】2002年慶應義塾大学総合政策学部卒，2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了，2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了．2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）．2016年4月よりパートナー弁護士．2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）．2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員，2018年5月より国立情報学研究所客員教授．2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授．当会EIP研究会幹事，法とコンピュータ学会理事等。
【略歴】1998年慶應義塾大学総合政策学部卒，2000年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了，2007年同大学同研究科にて博士（政策・メディア）取得．中央大学ビジネススクール助教，慶應義塾大学特任講師，米国ケネソー州立大学Visiting Assistant Professor等を経て現職．若年層の情報リテラシー教育，死後のデジタルデータの扱いといった生涯にわたるデータとプライバシー領域の研究に従事．EIP研究会運営委員．情報社会学会理事．
【略歴】株式会社KDDI総合研究所において、情報法制（プライバシー・個人情報等）を中心とした法制度や技術の調査・研究・コンサル業務に従事。また、大学の非常勤講師として、情報法、知的財産法、情報セキュリティに関する講義を担当している。総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻単位取得満期退学、修士（情報学）、理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員、神奈川大学および神奈川工科大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、一般社団法人次世代基盤政策研究所・理事・事務局長。