【セッション概要】アジャイル開発を取り入れる企業・組織も一時期前より多くなってきており、官公庁における開発にアジャイル開発が取り入れられるようにもなってきている。ただし、官公庁の場合は入札が必須であるため、入札時に金額や日程をある程度決める必要がある。2022年6月より、デジタル庁のシステム調達改革検討会が行われている。本イベントでは、アジャイル開発の課題を、官公庁の現場で経験をしている方の講演、デジタル庁の検討会とそこで参照されているTechFARハンドブックの内容紹介、本グループのメンバーが開発しているアジャイルプロジェクト実践ガイドブックの紹介に続き、最後に会場を交えてのパネルディスカッションを行う。パネルディスカッションの一つのテーマとして「アジャイルにおける検収」を取り上げ議論する (edited)
【討論概要】講演時の質問等を踏まえ、アジャイル開発にありがちな誤解やよくあること、その対策等についてディスカッションする
【略歴】慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業，同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻博士課程修了，博士（工学）．現在，上智大学理工学部教授．放送大学客員教授．専門は、教育とコンピュータ、医療看護介護用Web/スマフォアプリ等開発
2010-16会誌編集委員，2012-16CE研運営委員，2012-17論文誌編集委員，2014-16TCE編集委員，2012-初等中等教育委員会委員，2015-情報処理教育委員会，2015-LIP-Gr主査，山下記念研究賞，学会活動貢献賞，2016-18/2021-理事（教育）．
【講演概要】行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する中、アジャイル型開発の活用は今や不可避の課題と認識されつつあり、実践事例も増えつつあります。他方で、従来型の調達プロセスや職員の知識・スキルセット、組織文化との間には大きな乖離があり、適用範囲はいまだ限られています。
本講演では、現在進められている行政DXの現状と課題を俯瞰したうえで、その中でのアジャイル型開発の意義と活用の可能性を検討します。その上で、実際の実践事例に触れながら、今後の導入上の課題と解決の方向性を探ります。
【略歴】中央官庁、大手シンクタンク等を経て現職。行政機関や企業の業務・システム改革、デジタル・ガバメントに関する調査研究に長年携わる。立命館アジア太平洋大准教授、事業構想大院客員准教授、筑波大院非常勤講師、筑波大学発ベンチャーD’s Link取締役CEO、福井県CDO補佐官、調布市デジタル行政推進アドバイザーも務める。博士（システムズ・マネジメント）。Scrum Inc. 認定スクラムマスター。著書に「自治体職員のための入門デジタル技術活用法」。
【講演概要】2022年6月より、デジタル庁のシステム調達改革検討会が行われており、この検討会の内容紹介と、そこで参照されている米国のIT調達ハンドブックである「TechFARハンドブック」の内容紹介を、客観的に行う。
【略歴】1990年 早稲田大学第一文学部卒業
1990年 (株)コンピュータアプリケーションズ（現シーエーシー）入社
2002年 弁護士登録
2019年 筑波大学大学院卒業（法学）
【講演概要】契約書のチェックを行う法務担当者や弁護士は、契約書だけを見て、どのような取引が行われるのかをイメージし、必要に応じて詳細を現場担当者から聞き取りを行います。
アジャイルを採用した開発を行う際、契約書に落とし込むこと自体にも多くの検討が必要ですが、契約書を見た法務担当者や弁護士が、これはアジャイルを採用した開発かもしれないと気づくことができなければ、聞き取りが的を外したものとなり、法務部門による契約書チェックが開発をスタートするまでのボトルネックになってしまう可能性があります。
そこで、法務部門向けに、アジャイル開発のポイントをわかりやすく説明したガイドブックを作成いたしましたので、その解説をさせていただければと思います。
【略歴】2014年弁護士登録。同年より国内メーカーにて輸出契約交渉、社内コンプライアンスを担当。2017年より、のぞみ総合法律事務所にて独禁法案件、労働問題、国内訴訟等を多数担当。2019年より、小島国際法律事務所にて、渉外案件、M&A案件を担当。
現在は、中村法律事務所パートナー弁護士として、国内外の企業案件に幅広く対応。コンプライアンス対応等の実績に加え、デザイン経営の観点から、伝統的な産業の事業や事業承継分野のサポートにを精力的に行っている他、リープフロッグによる発展が見込まれるアフリカビジネス、技術の輸出に関する安全保障貿易のサポートにも注力している。
【略歴】慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業，同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻博士課程修了，博士（工学）．現在，上智大学理工学部教授．放送大学客員教授．専門は、教育とコンピュータ、医療看護介護用Web/スマフォアプリ等開発
2010-16会誌編集委員，2012-16CE研運営委員，2012-17論文誌編集委員，2014-16TCE編集委員，2012-初等中等教育委員会委員，2015-情報処理教育委員会，2015-LIP-Gr主査，山下記念研究賞，学会活動貢献賞，2016-18/2021-理事（教育）．
【略歴】中央官庁、大手シンクタンク等を経て現職。行政機関や企業の業務・システム改革、デジタル・ガバメントに関する調査研究に長年携わる。立命館アジア太平洋大准教授、事業構想大院客員准教授、筑波大院非常勤講師、筑波大学発ベンチャーD’s Link取締役CEO、福井県CDO補佐官、調布市デジタル行政推進アドバイザーも務める。博士（システムズ・マネジメント）。Scrum Inc. 認定スクラムマスター。著書に「自治体職員のための入門デジタル技術活用法」。
【略歴】平成元年弁護士登録，日本アイ・ビー・エム株式会社法務部，都内法律事務所を経て平成19年～のぞみ総合法律事務所パートナー，平成21年度第二東京弁護士会副会長，平成22年9月～平成24年8月日本弁護士連合会事務次長，現在，情報処理学会LIP所属，総務省情報通信審議会委員，アスクル㈱社外取締役，出光興産㈱社外監査役
【略歴】1990年 早稲田大学第一文学部卒業
1990年 (株)コンピュータアプリケーションズ（現シーエーシー）入社
2002年 弁護士登録
2019年 筑波大学大学院卒業（法学）
【略歴】2014年弁護士登録。同年より国内メーカーにて輸出契約交渉、社内コンプライアンスを担当。2017年より、のぞみ総合法律事務所にて独禁法案件、労働問題、国内訴訟等を多数担当。2019年より、小島国際法律事務所にて、渉外案件、M&A案件を担当。
現在は、中村法律事務所パートナー弁護士として、国内外の企業案件に幅広く対応。コンプライアンス対応等の実績に加え、デザイン経営の観点から、伝統的な産業の事業や事業承継分野のサポートにを精力的に行っている他、リープフロッグによる発展が見込まれるアフリカビジネス、技術の輸出に関する安全保障貿易のサポートにも注力している。
【略歴】生保IT子会社にて生命保険分野のシステム開発にプロジェクトマネージャとして長年従事．2015年よりアジャイル開発，新規事業サービスデザインなどを社内で推進．その後クラウドサービスベンダーを経て，アジャイル・クラウド開発を通じて競争力のあるビジネス創出や働き方の改革を推し進めたい思いから2019年9月AgilityDesign（株）を設立．組織へのアジャイル導入支援やグループコーチングによるセルフマネージメント強化支援を行う．アジャイル経営カンファレンス実行委員長，AgileJapan2020実行委員長
【略歴】2005年頃からエクストリームプログラミングを開発現場で実践．2010年には「価値創造契約」を提唱．
現在はアジャイルコーチとして「まっとうなアジャイル開発」を標榜して日々コンサルティング・コーチング活動に従事．自動車メーカー，医療機器メーカー，通信キャリア，金融機関などのDXを推進．
監訳書に『アジャイルプラクティス』（オーム社），『アート・オブ・アジャイル デベロップメント』（オライリー）がある．
【略歴】情報処理推進機構（IPA）アジャイルWGメンバ（2017年～）．ITベンダー所属．2006年に社内でアジャイルコミュニティを作り普及活動を実施してきた．2011年からは，本業として社内のアジャイル支援活動に従事している．また，社外の様々なアジャイルコミュニティにも参加しており，日本でのアジャイルの潮流を長年肌で感じてきた．趣味はジャグリングを多くの人達に教えること．「ジャグリングは見るよりやる方が100倍面白いですよ」
【略歴】日立製作所で大規模ソフトウェア製品の品質保証，ソフトウェア生産技術などを担当．2018年より青山学院大学で教育・研究活動．社会人向けの教育プログラムADPISA運用．博士（情報学）．主な著書：「アジャイル開発のプロジェクトマネジメントと品質マネジメント」（日科技連），「ソフトウェア品質保証の基本」（日科技連）