本研究では発電出力の変動及び需要変動に対する電源側、送電系統側の信頼度を考慮し，再生可能エネルギー電源を利用する地点間電力取引の取引可能量算定手法について検討する。具体的には、再生可能エネルギー電源を用いた地点間電力取引を行う際の最大取引可能量を，出力変動および需要変動、各種信頼度維持制約（送電容量制約，n-1基準，予備力制約）を考慮した評価手法を提案した。さらに本手法は，ある地点間で行える最大取引可能量と各ブランチで必要となるマージンの評価，さらに供給量増加を制限する系統内のボトルネックの特定が可能である。