東日本大震災以降，原発停止に伴う供給力不足が社会的な問題となっている。電力と熱エネルギーを同時に生成可能なコージェネレーションシステム（CGS）は，自然エネルギー発電とは異なり気候に左右されない安定した発電量が見込め，その余剰電力の活用は供給力不足の有効な解決策の一つとして位置づけられている。このような背景から、本研究では、著者が政策決定者の立場からCGS余剰電力買取制度の在り方とその効果を検討している。本稿では買取価格とCGSを所有する需要家から得られる余剰電力との関係、つまり電力会社側が得られる供給力との関係に関する評価結果を報告する。