近年，固定価格買取制度に代表される再生可能エネルギーの利用促進政策が実施されている．しかしながら，現行制度では再生可能エネルギーによる発電機を持つ事業者に，不確実性をもつ発電量の出力制御は義務付けられていない．今後，総発電量に占める再生可能エネルギーの導入割合を20％以上目指す場合，これら系統運用に掛かる設備費用および高額買取制度による発電原価の高騰は電力価格に乗せられ，この結果，需要家負担が増加していく可能性が考えられる．本研究では，これらの問題を回避するための売電価格に関する新たな制度設計について，再生可能エネルギーによる発電機を持つ電気事業者の代表として，大規模PV事業者を想定し検討を行う．