わが国の電気事業は、1993年から段階的に電力自由化が導入され、現在の小売り自由化の対象は50kW以上となっている。今日では、家庭部門の小売り自由化も検討されており、電力市場の進展が見込まれる。しかし、新規発電事業者は、電力を送る際に電力会社の所有する送電系統を利用する必要がある。したがって、今後の電力ネットワーク計画の策定時には、発電事業者の電源接続の制限が少ないような系統を構成することで、発電事業者と需要家の双方が小売自由化の経済性を享受できるようになると考えられる。そこで、本研究では、電源接続の受容性を考慮した電力ネットワーク計画について検討した。